次世代法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員が働きやすい環境を作ることによって、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

[ 計画期間 ]

2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間

[ 内容 ]

目標１
社員の育児休業取得を促進し、次の値を達成する
・男性社員…計画期間内に取得率50％以上
・女性社員…計画期間内に取得率90％以上

対策

2030年3月31日まで　全社ポータルへの関連資料掲載及び対象者に対し、個別で周知・啓発を図る

2030年3月31日まで　社内報を活用した「子育て応援企業」風土の醸成（育休取得者の声、誕生したお子様の写真掲載等）

目標２
年次有給休暇の取得を促進し、次の値を達成する
・全社員平均年次有給休暇取得日数…計画期間内に年度毎13日以上

対策

2030年3月31日まで　年次有給休暇の計画的付与制度（計画年休）により、長期で連続した休暇の取得を促進する

2030年3月31日まで　長期休暇（ゴールデンウィーク休暇、夏季休暇及び年末年始休暇）前に全社ポータルによる取得慫慂・啓発を図る

目標３
労働時間を削減し、次の値を達成する。
・フルタイム労働者の計画期間内における時間外労働・休日労働時間の平均が各月20時間以内

対策

2030年3月31日まで　フレックスタイム制及び変形労働時間制を用いた効率的な勤務により残業を削減する

2030年3月31日まで　ICT活用による生産性向上を図る